トップページ > リフォーム助成金・補助金
分煙機設置工事に対する助成金(受動喫煙防止対策助成金)
[東京都限定]分煙機設置工事に対する補助金(分煙環境整備補助金)
省エネ住宅ポイント制度 終了致しました
<< 補助金と助成金 >> いずれも政府などから支給されるお金で、原則、返還の必要がないところは共通ですが、補助金と助成金には違いがあります。 |
このページでは紹介しきれない、情報もあります。
ご不明な点は、
お気軽にぜひ、当社へご相談ください。
分煙機設置工事に対する助成金(受動喫煙防止対策助成金)
「受動喫煙防止対策助成金」とは何ですか?
「受動喫煙防止対策助成金」とは、厚生労働省・都道府県労働局が、職場での受動喫煙防止対策を事業者に努力義務として課す一方、そのための分煙室などの設置等に対し、条件を満たすものについて、その費用の一部を助成するものです。
どのような助成内容ですか?
以下の表にあるように、分煙室の設置等に対し、掛かった費用の半分、上限200万円までが支給されます。
助成対象経費 | 助成率 | 上限額 |
---|---|---|
喫煙所の設置などにかかる工賃、設備費、備品費、機械装置費など | 1 / 2 | 200万円 |
- 交付は事業場単位とし、1事業場につき1回とします。
- 同じ事業場内で複数の場所に措置を講じる場合は、1件の申請としてまとめて申請して下さい。
(1申請の上限額は200万円)
対象となる条件は?
以下の3つの条件の全てに該当する事業主が対象です。
(1)労働者災害補償保険の適用事業主
(2)次のいずれかに該当する中小企業事業主
業種 | 常時雇用する 労働者数 |
資本金 |
---|---|---|
【小売業】 小売業、飲食店、配達飲食サービス業 |
50人以下 | 5千万円以下 |
【サービス業】 物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス(例:協同組合)など |
100人以下 | 5千万円以下 |
【卸売業】 卸売業 |
100人以下 | 1億円以下 |
【その他の業種】 農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業、保険業など |
300人以下 | 3億円以下 |
(3)事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主
申請はどうすれば良いですか?
この助成金の申請はやや複雑です。
専用の申請書類を利用するだけでなく、事業計画書なども必要で、また工事を発注する前の事前が必要となります。
そして、工事完了後には「事業実績報告」が必要です。
詳しくは、[受動喫煙防止対策助成金(厚生労働省のホームページ)] を御覧ください。
気軽に聞いてみたいときは?
当社へ、お気軽にご連絡ください。
「受動喫煙防止対策助成金」に関する説明はもちろんのこと、お客様に最適なプランをご提案致します。
助成金申請のお手伝いも行います。
お気軽にぜひ、当社へご相談ください。
お困りのこと、ご要望、どしどしお寄せください。
[東京都限定]
分煙機設置工事に対する補助金(分煙環境整備補助金)
「分煙環境整備補助金」とは何ですか?
分煙施設の設置など、前述の「受動喫煙防止対策助成金」に近い感じですが、この補助金は東京都が外国人旅行者の増加に備え、これら旅行者に対し、分煙環境整備を実施する、宿泊・飲食施設を対象とした補助金です。
1施設につき300万円まで、補助対策経費の80%が補助されます。
どのような助成内容ですか?
以下の表にあるように、分煙室の設置等に対し、掛かった費用の80%、上限300万円までが支給されます。
助成対象経費 | 補助率 | 上限額 |
---|---|---|
喫煙室等の設置に必要な経費のうち、設備費、機械装置費、備品費、工事費、給排気設備費(換気扇、ダクト工事など)、電気工事等 | 4 / 5 | 300万円 |
対象となる条件は?
(1)対象業種
対象業種 | 条件 |
---|---|
東京都内の宿泊施設 | ロビー、レストラン等、特定多数の宿泊客が利用できる施設に限ります。 客室は含みません。 |
東京都内の飲食店 | 資本金5,000万円以下または常用従業員数50人以下の事業者 |
(2)要件
- 多言語対応に取り組んでいる、または取り組もうとしていること
- 分煙環境整備後において、東京都が行うアンケート調査や視察を受入れ、事業PRなどに協力すること
気軽に聞いてみたいときは?
当社へ、お気軽にご連絡ください。
当補助金のサポートは当社東京営業所より行います。
お気軽にぜひ、当社へご相談ください。
お困りのこと、ご要望、どしどしお寄せください。
省エネ住宅ポイント制度
当プログラムは2015年10月21日を以って終了しました
「省エネ住宅ポイント制度」とは何ですか?
「省エネ住宅ポイント制度」とは、国土交通省が住宅の省エネ化の普及・促進を目的として、条件に該当するリフォーム改修等に対し、ポイントを付与する補助制度です。
省エネ住宅の新築や既存住宅を特定の省エネ条件にあった形でリフォームを行うと、最大30万ポイント(耐震工事をオプションとして含んだ場合は45万ポイント)が付与され、このポイントは指定されている商品やサービスと交換することができます。
また、ポイントを追加リフォームの工事費用へ充当することも可能です。
なお、このサイトでは対象をリフォームに限っての説明となります。
エコ住宅の新築や新規住宅の購入も、この制度の対象となります。
詳しくは、[省エネ住宅エコポイント事務局] http://shoenejutaku-points.jp/ を御覧ください。
どのようなリフォームがこの制度の対象ですか?
当制度の対象となるリフォームは、以下の3つの「エコリフォーム」のうちの1つ以上が必須で、さらに「その他の工事等」で該当があれば、ポイントの加算が可能です。
【エコリフォーム】
- 1)窓の断熱改修
例)内窓の設置、窓交換、ガラス交換 - 2)外壁、屋根、天井又は床の断熱改修
改修後の各部位ごとに、一定量の断熱材を用いる断熱改修が対象 - 3)設備エコ改修
以下の5種のうち、3種以上の設置が対象
1.太陽熱利用システム、
2.節水型トイレ、
3.高断熱浴槽、
4.高効率給湯器、
5.節湯水栓
【その他の工事等】
- バリアフリー改修(1戸あたり最大6万ポイント)
手すり設置、段差解消、出入口幅等の拡張 - エコ住宅設備の設置(1戸あたり最大2.4万ポイント、下記から3種類未満)
1.太陽熱利用システム、
2.節水型トイレ、
3.高断熱浴槽、
4.高効率給湯器、
5.節湯水栓 - リフォーム瑕疵保険
- 耐震改修工事
発行されるポイントはどんなものに交換できますか?
付与されたポイントは、以下の様な商品と交換可能です。
- 1.省エネ、環境配慮に優れた商品
- 2.地域振興に資するもの
(地域商品券、地域産品、復興支援) - 3.全国で使える商品券・プリペイドカード
(商品の提供事業者が環境寄付を行うなど、環境配慮型のもの) - 4.環境寄付、復興寄付
- 5.追加リフォーム工事費用に充当
具体的な商品や必要ポイント数は、[省エネ住宅エコポイント事務局] http://shoenejutaku-points.jp/ を御覧ください。
申請はどうすれば良いですか?
ポイント発行の申請には「省エネ住宅発行・交換申請書」「工事証明書」等が必要となります。「工事証明書」は当社など、リフォーム業者が発行する書類です。
申請自体はお客様が行うものですが、当社施工案件につきましては、当方にて書類の記入方法の紹介など、申請に関するお手伝いを致します。
この制度はいつまで行われますか?
この制度の最終的な期限は、具体的に発表されていません。
「予算(905億円)がなくなり次第終了」となっていますので、ご注意ください。
詳しくは....
「省エネ住宅ポイント制度」は、省エネ住宅ポイント事務局にて事務手続き等運営されています。
詳しくは、省エネ住宅ポイント事務局のサイト[省エネ住宅エコポイント事務局] http://shoenejutaku-points.jp/ を御覧ください。
ポイントで交換できる商品の一覧や申請書類のダウンロードなどが可能です。
気軽に聞いてみたいときは?
当社へ、お気軽にご連絡ください。
「省エネ住宅エコポイント」に関する説明はもちろんのこと、お客様に最適なリフォームプランをご提案致します。
エコポイント申請のお手伝いも行います。
お気軽にぜひ、当社へご相談ください。
お困りのこと、ご要望、どしどしお寄せください。