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住宅耐震補助[高松市]平成29年

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平成29年度耐震補助金申請がスタートしました


南海トラフ地震の危険性について、いろいろと散り沙汰されている昨今ですが、そんな中、2016年4月の熊本での大地震が記憶に新しいところです。

高松市では、条件を満たす住宅について耐震診断やその診断結果に基づく耐震改修工事について、補助金を受けることができます。
(高松市以外の香川県内については現在情報を確認中です。確認でき次第お知らせ致します)

地震はいつ来るかわからないものです。
加えて、この補助制度は、予算が終了した時点で終了となります。
どうぞ、お急ぎ下さい!。

住宅耐震事業の概要

平成28年度と補助内容は同じです

※香川県の補助対象として、「耐震シェルター・ベッド」の設置工事もありますが、このページでは省略しています。

受付期限:(高松市の例)

耐震診断:
平成29年12月22日
耐震改修工事等:
平成29年11月30日
  • 期限内であっても、予算がなくなり次第受付は終了になります。
  • 市町により、締め切りが異なります。

補助の内容

◆耐震診断◆
耐震診断に要する費用の10分の9に相当する額(9万円を限度)を補助します。
◆耐震改修工事◆
地震に対して倒壊することの無いレベルまで、安全性の向上を図る工事について、耐震改修工事に要する費用全額(90万円を限度)を補助します。
◆簡易耐震改修工事◆(※木造に限る)
上部構造評点0.7以上1.0未満まで、安全性の向上を図る工事について、簡易耐震改修工事に要する費用全額(50万円を限度)を補助します。
◆耐震シェルター等設置工事◆
生命を守るための装置(耐震シェルター及び耐震ベッド)の設置工事に要する費用全額(20万円を限度)を補助します。

補助対象となる住宅の要件

  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅、長屋建て住宅及び併用住宅(住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものをいう)※枠組壁工法、丸太組工法及び大臣の特別な認定を得た工法等によるものは除きます。
  • 耐震改修工事、簡易耐震改修工事、耐震シェルター等設置工事については、耐震診断により、倒壊する危険性が高い、又は、倒壊する危険性があるとされたもの
  • 建築基準法の規定に基づく重大な違反がないこと
  • 耐震改修工事を行った場合、その後も主たる居住の場として利用すること
補助を受けられる方
  • 市内に対象となる住宅を所有する方又は、所有者から承諾を得た方。
  • 過去に耐震診断に関する補助を受けていないこと
  • 市税等の対応がないこと(市町による)

まずは耐震診断を受けましょう!

Q.耐震診断って何ですか?
A.
大地震に対して住宅が倒壊しないかどうかを判定するものです。
土地や基礎の状況、壁の量と強さ、屋根の種類、住宅の老朽化などについて、住宅の外回りや室内、床下や天井裏等を調査し、技術基準に沿った構造計算を行います。
調査には、半日から2日程度かかります。
Q.なぜ耐震診断が必要なのですか?
A.
昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、耐震性が不足しているおそれがあります。
まずは耐震診断を受けて、耐震性を確認してください。
Q.診断費用はいくらくらいかかりますか?
A.
標準的な規模の木造住宅であれば、耐震診断の費用の目安は10万円程度です。
この場合、補助制度を利用すれば、自己負担は1万円程度です。
Q.診断はどこに頼めば良いですか?
A.
まずは当社にご連絡下さい。
当社の有資格者(耐震診断技術者)が責任をもって対応致します。
当社は、診断後の改修工事の対応はもちろん、補助金申請のためのお手伝いも行っています。
Q.診断結果はどんな感じで出ますか?
A.
耐震診断を受けると、住宅の「上部構造評点」が以下の様な数値で示されます。

(震度6強~7を想定)

上部構造評点 判定コメント
1.5以上 倒壊しない
1.0以上1.5未満 一応倒壊しない
0.7以上1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い

診断結果に基づき、耐震改修工事を行うには

本格的な耐震改修:(90万円まで全額補助)

Q.本格的な耐震改修工事って何ですか?
A.
大地震が起きたとき、住宅が倒壊しないように、「上部構造評点」が1.0以上となるように補強等を行うものです。
木造住宅では、筋交いや頑丈な合板を用いて壁を補強する方法が一般的です。
このほか、基礎の補強や屋根の軽量化を行う等の方法もあります。
Q.費用はどれくらいかかりますか?
A.
住宅の規模や工法等にもよりますが、これまでの補助実績の例では、100~200万円程度の工事が多くなっています。
補助制度を利用すれば、この内の最大90万円までの補助を受けられます。
Q.どこに頼めば良いですか?
A.
まずは当社にご連絡下さい。
県内に営業所を有する工務店であることが条件ですが、一部の市町では、同市町内の事業者に限定している場合があります。
当社は、耐震診断への対応はもちろん、補助金申請のためのお手伝いも行っています。

簡易的な耐震改修:(50万円まで全額補助)

Q.簡易な耐震改修工事って何ですか?
A.
予算や現況の評点により本格的な耐震改修が難しい場合、「上部構造評点」が0.7以上となる補強工事でも補助が受けられます。

お問い合わせ先


どうして住宅の耐震化が必要なのか。

香川県 住宅の耐震対策補助(民間住宅耐震対策支援事業)
http://www.pref.kagawa.lg.jp/jutaku/taishinhojyo/ より

  1. 今後30年以内に、南海地震は、70%の確率で発生すると言われています。(政府の地震調査委員会発表による。)

    県内でも震度6強や震度7の震度が想定されている地域があります。(中央防災会議資料による。)
  2. 香川県は、比較的地震の少ない地域だと言われていますが、1946年に発生した「昭和南海地震」では、死者52人、家屋全半壊約3,000戸の被害がありました。
  3. 阪神淡路大震災で亡くなられた方の大半が、家屋の倒壊や家具の転倒による圧死でした。

    また、平成23年3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震は、国内観測史上最大のマグニチュード(M)9.0の未曾有の大地震であり、死者1万数千人と言われており、今もなお、全容不明の状態であり、市民生活や経済活動に重大な影響がでております。

  4. 地震に対して安全に設計するための基準は、建築基準法等で定められていますが、昭和56年6月に耐震基準の大改正がありました。阪神淡路大震災でも、この新耐震基準により建てられた住宅は被害が少なかったと報告されています。
  5. 県内で、昭和56年以前に建てられた住宅は約14万戸あり、そのうち耐震性能が不足していると考えられる住宅は約9万7千戸あります。(平成25年住宅・土地統計調査による。)
  6. 来る大地震に備え自らの命を守り、そして、あなたの大切なご家族を守るために、住宅が倒壊しないようにする必要があります。

お気軽にお問い合わせください TEL 087-811-0072 受付時間 10:00 - 18:00 [ 日・祝日除く ]

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