みなさん、こんにちは。
今回、平成28年度の住宅耐震事業として、香川県が従来にない補助を打ち出してきた背景として、香川県のホームページの中にある、「香川県 住宅の耐震補助（民間住宅耐震対策支援事業）」というページに、「どうして住宅の耐震化が必要なのか」というメッセージが書かれています。
行政がどのような立場・考えであるのかが具体的に書かれている文章ですので、ここでみなさんにも紹介し、シェアしたいと思います。
どうして住宅の耐震化が必要なのか。
香川県 住宅の耐震対策補助（民間住宅耐震対策支援事業）
http://www.pref.kagawa.lg.jp/jutaku/taishinhojyo/ より
- 今後30年以内に、南海地震は、70％の確率で発生すると言われています。（政府の地震調査委員会発表による。）
県内でも震度6強や震度7の震度が想定されている地域があります。（中央防災会議資料による。）
- 香川県は、比較的地震の少ない地域だと言われていますが、1946年に発生した「昭和南海地震」では、死者52人、家屋全半壊約3,000戸の被害がありました。
- 阪神淡路大震災で亡くなられた方の大半が、家屋の倒壊や家具の転倒による圧死でした。
また、平成23年3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震は、国内観測史上最大のマグニチュード（Ｍ）9.0の未曾有の大地震であり、死者1万数千人と言われており、今もなお、全容不明の状態であり、市民生活や経済活動に重大な影響がでております。
- 地震に対して安全に設計するための基準は、建築基準法等で定められていますが、昭和56年6月に耐震基準の大改正がありました。阪神淡路大震災でも、この新耐震基準により建てられた住宅は被害が少なかったと報告されています。
- 県内で、昭和56年以前に建てられた住宅は約14万戸あり、そのうち耐震性能が不足していると考えられる住宅は約9万7千戸あります。（平成25年住宅・土地統計調査による。）
- 来る大地震に備え自らの命を守り、そして、あなたの大切なご家族を守るために、住宅が倒壊しないようにする必要があります。
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